総務省は28日、2023年度の地方交付税の額を決定しました。
その配分総額は前年度比1.7％増の17兆2594億円となりました。
しかし、問題はその配分方法にあります。
なんと、この17兆2594億円のうち500億円が、住民のマイナカード保有率が73.25％を超える572市町村に“優遇”される形で配分されるのだというのです。
これは全自治体の3分の1にあたり、政府はこれを「カードを使った住民サービスの充実を後押しするため」と説明していますが、ネット上ではこの政策に対して激しい怒りが噴出しています。
マイナカードは、国民一人ひとりに割り当てられた共通番号を利用したカードで、各種サービスの利便性を高めるために導入されたものです。
政府は普及を進めるために様々な施策を講じてきましたが、その中でも特にマイナポイント付与などの“アメ”と医療機関に対する保険医の取り消しといった“ムチ”政策で話題となりました。
しかし、地方交付税の格差をマイナカード保有率でつけるというのは国民からの支持を得られるものではなかったようです。
政府の説明によれば、これは交付税の精神を知っているのかという問題だとされていますが、地方自治体や住民からは「格差是正のための制度を使って、マイナカードの普及に応じて配分格差をつけるのは、交付税の精神に反する」との指摘が相次いでいます。
地方交付税は、地方の固有財源であり、自治体間の収入の格差を是正するために国が地方に代わって徴収し、配分する仕組みです。
保有率が低い自治体が普及を進めるためには負担が増える可能性があり、このような格差をつけることには疑問の声が出ています。
また、マイナカードのトラブルが後を絶たない中で、政府のマイナ政策に対する不信感がさらに拡大する可能性も指摘されています。
31日の日経新聞の世論調査によると、マイナカードのトラブルへの政府対応に対して72％が「評価しない」と回答しています。
このような状況下での交付税格差の導入は、国民からは評価されることがなく、むしろ政府のマイナ政策に対する不信感を強める結果となっているようです。
政府はこれまでのアメとムチ政策で普及を狙ってきましたが、そのやり方に対して自治体や住民は納得することができないのかもしれません。
マイナカードの普及を進めるためには、国民の信頼を得ることが不可欠でしょう。
