2026年に開催予定の核拡散防止条約（NPT）の再検討会議に向けた第1回の準備委員会が、31日、オーストリア・ウイーンで開幕しました。
この会議は、核兵器の拡散を防ぐために国際的な枠組みとして重要な場であり、世界の注目が集まるものです。
しかし、この会議では、福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐって日本と中国の代表が異例の応酬を繰り広げ、対立が激化しています。
福島第一原発の処理水の海洋放出に対しては、中国が日本からの輸入水産物への検査態勢の強化を進めるなど、反発を強めています。
中国側は、「日本政府は福島第一原発の事故による『汚染水』の放出を決定したことに対する国際社会の懸念に対応すべきだ」と非難し、日本の対応を追及しています。
一方、日本側は、「『汚染水』を放出するわけではなく処理水だ」と主張し、「国際原子力機関（IAEA）の専門家や、中国と韓国の専門家によってチェックされ、日本はこれまで関係諸国と真摯に透明性のある対話を行ってきた」と反論しています。
日本は、海洋放出の安全性に万全を期すと強調しており、国内外の健康や環境に悪影響を与える放出は行わないとの立場を示しています。
この対立は、核拡散防止条約再検討会議の場でも顕著に現れており、会議が進行する中で日中代表の双方が異例の応酬を繰り広げる様相を呈しています。
核兵器の拡散を防ぐことは国際社会全体の利益にかかわる重要な課題であり、会議の進展が注目されるところです。
日本と中国の対立が解消され、建設的な議論が行われることを望むとともに、福島第一原発の処理水放出問題に対する真摯な対話が進められることを願ってやみません。
