新型コロナ禍によるテレワークの浸透が進む中、日本生産性本部が7日に発表した調査で、働く人のテレワークの実施率が15・5%となり、新型コロナ禍以降で最低記録を更新しました。
これは前回調査の16・8%から低下し、初回調査（2020年5月）の31・5%と比べると半分以下の水準です。
特に大企業の実施率は前回調査から10ポイント以上も急落しており、オフィス回帰の動きが顕著になっています。
調査は今回が13回目となり、国内で企業などに雇用されている20歳以上の1100人を対象に、7月10～11日にインターネットで行われました。
テレワークの実施状況を複数回答で尋ねた結果、自宅やカフェなどでのテレワークを活用していると答えた人の割合は、従業員1001人以上の大企業で22・7%、101～1千人の企業では15・5%、それ以下の企業では12・8%となりました。
これにより、大企業でのテレワーク実施率の低下が全体の実施率を押し下げる一因となっています。
日本生産性本部によれば、政府が今年5月に新型コロナの感染症法上の位置づけを「5類」に移行したことを受け、コロナへの一時的な対応としてテレワークを採り入れていた企業が出社を求める動きが活発になっているとのことです。
その結果、週5日のすべてをテレワークする人の割合も14・1%と半年前の調査からほぼ半減し、テレワークを活用する人の中でも出勤日数は増える傾向にあることが浮き彫りになっています。
テレワークは新型コロナ禍において、感染リスクの軽減や柔軟な働き方を可能にするとして大きな注目を浴びてきましたが、今回の調査結果からは、徐々にオフィスへの回帰の動きが加速していることがわかります。
一方で、テレワークを活用する人たちの中で出勤日数が増える傾向も見られることから、多様な働き方が求められる時代の中で、どのようなバランスを取っていくのかが今後の課題となるでしょう。
