ガソリン価格、いよいよ200円を突破するのか！？一部でハイオクは突破済み！

ガソリン価格が180円に高騰、岸田首相に批判の声が高まる

経済産業省は8月9日、全国平均のレギュラーガソリン価格が1リットルあたり180.3円となり、12週連続の値上がりとしては2008年8月以来の高値を記録しました。

この急激な値上がりは、原油価格の上昇や円安、政府による価格抑制のための補助金の段階的な減少が影響しています。

ガソリン価格の上昇には、原油価格の上昇と政府が実施していた補助金の減少が大きく関与しています。

経産省によると、来週の平均価格は195.5円に上昇すると予測され、補助額も1リットルあたり12円に減少することが決定されました。

2022年1月から始まった補助金は、2023年3月までに総額3.1兆円に達し、政府は段階的に縮小しており、10月にはゼロにする予定です。

これにより、家計への負担が増大する可能性が指摘されています。

このガソリン価格の高騰は、お盆の帰省シーズンに直撃するものとなりました。

SNS上では、帰省予定の人々から不満や心配の声が相次いでいます。

ガソリン代の急激な上昇は、多くの人々にとって予算の問題となり、マイカー帰省が贅沢なものとなってしまうかもしれません。

ガソリン価格の高騰に対して、SNS上では岸田文雄首相に対する批判的な声が高まっています。

特に、補助金を減少させる政策に対して、国民からの不満と不安が噴出しています。

また、岸田政権のトリガー条項の凍結解除にも批判が集まっています。

この条項は、ガソリンの平均小売価格が3カ月連続で160円を超えると、特別税率が課税されなくなるものですが、岸田政権は凍結を維持しています。

各政党からも声が上がっています。

国民民主党の玉木雄一郎代表は、持続的な賃上げを実現するためにもガソリン価格の引き下げ政策を急ぐべきだと訴えています。

さらに、日本維新の会の音喜多駿政調会長も、ガソリン価格の高騰が家計に与える影響や、税収増加とのバランスを問題視し、ガソリンの暫定税率と二重課税の廃止を提案しています。

現在のままでは、ガソリン価格の値上がりが続く可能性があり、過去最高値を更新する200円を超えることも考えられます。

これに対して、政府は国民の怒りを避けるためにも、ガソリン税に関する見直しを行う必要があるでしょう。