新型コロナウイルスのワクチン接種後に健康被害が出た人々への国の救済制度を巡り、救済認定までの過程に対する批判と悲劇の実態が、再び社会の焦点となっています。
この問題を背景に、大阪市に住む河野明樹子さんの夫がワクチン接種後に急逝した悲劇が浮き彫りになりました。
その過程で、国の救済制度の課題や問題点が露呈され、改善の必要性が叫ばれています。
ワクチン接種による健康被害救済制度とは、ワクチン接種による健康被害との因果関係が認定された場合に救済を行う国の制度です。
医療費の補償や死亡一時金、障害年金の支給が含まれており、その制度が受け入れられていることは重要なポイントです。
しかし、厚生労働省によると、現在までに８０００件を超える救済申請が寄せられているものの、そのうち認定されたのは全体の４割程度にとどまっています。
これにより、多くの遺族が救済を待ち望む苦境に立たされています。
河野明樹子さんは、２０２１年７月に当時５５歳の夫、俊弘さんを１回目のワクチン接種の２日後に亡くしました。
２か月後の２０２１年９月に救済制度の申請を行い、ついに２年近くもの歳月を経て、２０２３年７月１４日にようやく救済認定を受けたのです。
河野さんの夫の死因については、ワクチンとの因果関係が最初は否定されていましたが、認定を受けることで見解が覆りました。
彼女は、夫には基礎疾患があったためワクチン接種を受けることが重要であり、その基礎疾患によってワクチン接種後に死亡してしまったと訴えています。
その経験をもとに、彼女は今後も同じような悲劇を経験する家族を救いたいと強く願っています。
一方で、救済制度の申請から認定までにかかる時間が非常に長いことが問題視されています。
河野さんのように、家族が喪失した後に長期間にわたって救済の判定を待たなければならないことは、心の傷をさらに深める可能性があります。
こうした課題に対し、河野さんは救済認定までのスピードアップを求めると同時に、ワクチン接種後の死亡事例についてさらなる研究の進展を促すことを提案しています。
このような研究の進展は、ワクチン接種の安全性に対する理解を深め、同じような悲劇を未来に防ぐために不可欠です。
さらに、河野さんの訴えを受け、国は救済制度の改善に向けた取り組みを検討する必要があります。
現状では救済申請が多すぎて処理に時間がかかりすぎることから、申請審査のプロセスの効率化や人員の増強が検討されるでしょう。
また、医療従事者との連携を強化し、より迅速かつ公正な救済制度の運営が求められています。
コロナワクチン接種後の健康被害に対する救済制度は、多くの人々にとって救いの手となる重要な存在です。
しかしながら、その制度の運営における課題と問題点は否めません。遺族の悲しみや苦しみを理解し、改善に向けた対応を進めることが、今後の社会の課題として重要な課題となっていることは明らかです。
ワクチン接種後の健康被害に対する救済制度の改善には、国民の安心と信頼を築くためにも欠かせないものであり、引き続き注目されるテーマとなることでしょう。
