025年に開催される大阪・関西万博に対する国民の関心は低く、読売新聞社の世論調査によれば、「関心がない」が65％という結果が示されました。
万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は入場者数を増やすことにより運営費を賄う計画を立てていますが、現時点では入場者数を増やすための魅力的な海外パビリオンの建設は進んでいないようです。
関西経済連合会の松本正義会長や日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長も海外パビリオンの建設の遅れについて懸念を示しており、「撤退する国もあるのではないか」という声も上がっています。
これに加えて、実業家の三崎優太氏やSNS上でも中止論が高まっている様子がうかがえます。
さらに、日本政府が出展するパビリオン「日本館」の建設工事契約に関しても問題があり、予定よりも約9億円上振れした約76億8000万円で契約されたことが明らかになりました。
一方で、会場全体の建設費は国と大阪府市、経済界が3分の1ずつ負担することになっていますが、「関心がない」万博に対して多額の税金が投入されることに対して国民の不安や反対意見も出ています。
大阪・関西万博の開催に向けてはまだまだ課題が山積しており、中止論や不安要素が根強く広がっている状況です。
これからの準備の進捗や関心の動向に注目が集まるでしょう。
