中期答申「サラリーマン増税」指摘を岸田首相が否定、宮沢氏と一致の見解

岸田首相と宮沢税制調査会長が面会

政府税調の中期答申による退職金増税や通勤手当課税の報道に対し、岸田文雄首相が大胆な増税議論を否定しました。

自民党の宮沢洋一税制調査会長との面会での発言で、首相は「『サラリーマン増税』うんぬんといった報道があるが、全く自分は考えていない」と強調しました。

宮沢氏も同意し、党税調でそのような議論が行われたことは一度もないと述べました。

首相の発言によって、「サラリーマン増税」懸念が一掃された形となりますが、政府税調の中期答申は制度の紹介が主であり、決定を下す機関ではないと指摘されています。

政府税調は中長期的な視点に立って税のあり方などをまとめる役割を担っており、6月30日には中期答申を岸田首相に提出していました。

この中期答申においては、退職金の増税や通勤手当の課税が検討されているとされ、それにより「サラリーマン増税」という報道が広まっていました。

岸田首相との面会後、宮沢氏は記者団に対し、「党税調でそういう議論をしたことは一度もないし、党税調会長の私の頭の隅っこにもない」と自身の立場を明確に述べました。

政府税調については「ものを決める機関ではない」と指摘し、「卒業論文」のような位置づけであり、報道においては一部のマスコミが面白おかしく報じていると述べました。

岸田文雄首相は宮沢氏との面会で、「サラリーマン増税」について全く考えていないと断言しました。

これに対し、宮沢氏は「よかった」と応じたとされています。

政府税調の中期答申は、中長期的な視点に立って税制改革などを提言するものであり、具体的な決定を下す場ではありません。

宮沢氏はこれを「卒業論文」に例え、主に制度の紹介が中心であると指摘しています。

政府税調の中期答申において退職金増税や通勤手当課税などの議論が報じられたものの、岸田文雄首相が自身が「サラリーマン増税」について全く考えていないと強調し、宮沢洋一税制調査会長も同意しています。

政府税調は中長期的な視点に立った提言を行う機関であり、具体的な決定権限は持っていません。

しかし、今後も中期答申に対する報道や議論は続くことが予想されます。