ジャニーズ事務所元所属タレントらが国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の専門家による聞き取りを受けたというニュースが入ってきました。
これは、ジャニーズ事務所の創業者による性加害問題について、被害を訴える元所属タレントたちが東京都内で証言したというものです。
聞き取りに参加したのは、元所属タレントで結成された「ジャニーズ性加害問題当事者の会」副代表の石丸志門さん（５５）を含む４人でした。
石丸さんは報道陣の取材に対し、「伝えたいことは伝えられたと思う。重大な問題として受け取ってくれた実感はあります」と語っています。
国連人権理事会の作業部会は、企業活動が人権に及ぼす影響などを調査するために、日本を公式訪問中であり、これまで数人の元所属タレントと面会を行ってきたとのことです。
そして、今後も別の元所属タレントたちとの面会や調査の終了後に記者会見を予定しているようです。
このニュースは、ジャニーズ事務所の名前が付くだけに国際的な関心を呼び起こしていることでしょう。
性加害問題は近年、世界的に大きな社会問題として取り上げられており、国連人権理事会がこれを調査することで、日本のエンターテインメント業界における問題の深刻さが再認識される契機となる可能性があります。
ジャニーズ事務所は長年にわたって日本のアイドル文化に大きな影響を与えてきましたが、その裏側には様々な問題が潜んでいることも明らかになっています。
今回の国連の調査が、エンターテインメント産業全体にも警鐘を鳴らすこととなるかもしれません。
これからは、ジャニーズ事務所を含むエンターテインメント業界全体が、より透明性のある運営と適切な対応を心がけるべき時期なのかもしれません。
ファンだけでなく、一般のインターネット読者も注目すべき重要な動きです。
