厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は、2023年7月28日に最低賃金（時給）を全国加重平均で41円（4・3%）引き上げる目安をまとめました。
これにより、全国平均の最低賃金は961円から1002円に増加し、過去最大の引き上げ額となります。
最低賃金の引き上げ幅は政府目標であった1千円を上回り、歴史的な物価高を考慮した結果とされています。
この引き上げは家計が厳しい状況に直面している労働者にとって朗報となる一方、経済情勢への影響にも注目が集まっています。
現行の最低賃金は47都道府県で経済情勢に応じて分けられたA～Cのランクごとに示されており、今回の引き上げ幅は41～39円でした。
各都道府県はこの目安を参考にして実際の引き上げ額を決定し、秋に改定が予定されています。
最も高い最低賃金を記録しているのは東京都で、1072円となっています。一方、最も低い10県は853円です。
近年は、コロナ禍の影響を受けつつも3%程度の引き上げが続いていた最低賃金ですが、昨年の31円（3・3%）の引き上げを上回る増加幅となりました。
今回の引き上げは、労働者の収入向上に寄与する一方で、景気や雇用の動向にも影響を及ぼすことが懸念されています。
最低賃金の引き上げにより、労働者の生活改善が期待されますが、同時に企業の経営への影響や物価高とのバランスも重要となります。
これからの経済動向に注目が集まるところです。
