大阪・関西万博の開催に向け、参加国・地域が建設するパビリオンの工事が遅れているとの問題が浮上しています。
この問題に対し、主催する日本国際博覧会協会（万博協会）が政府に対し、建設業界への時間外労働の上限規制を万博には適用しないよう要望したことが明らかになりました。
しかし、この要望に対して慎重な意見が相次いでいるようです。
万博協会が想定する建設スケジュールでは、今年4月に建設作業が本格化する予定でしたが、遅れが生じており、2025年の開幕に間に合わない可能性が懸念されています。
さらに、2024年からは建設業界にも時間外労働の上限規制が適用されるため、人手の確保がますます難しくなると指摘される「2024年問題」も迫っています。
時間外労働の上限規制は、労使で協定を結んだ場合で年360時間、特別条項をつけた場合は年720時間以内に制限されます。
万博協会は工期が日に日に短くなる中、限られた日程で建設を完成させる必要があるため、政府に対して万博を規制の対象から除外してもらいたいという要望を出しているようです。
この要望に対しては、賛否両論が巻き起こっており、万博の順調な進行と参加国・地域との調整をどう取り持つかが焦点となっています。
政府や関係者の判断が問われる局面となりそうです。
