「サラリーマン増税」の噂が広がっていますが、総理はこれを全く否定しています。しかし、実際のところはどうなのでしょうか？政府の税制調査会がまとめた答申によれば、サラリーマンの優遇策を見直すべきだとされています。この動きに対し、ネット上では懸念の声が広がっています。
政策コンサルタントの室伏謙一氏によれば、この答申はあくまでも方向性を示したものであり、最終的には自民党の税制調査会が具体的な改正を決定するとの見方です。実質的には財務省が動かしているため、増税の方向性は既に決まっている可能性が高いと語ります。
岸田総理や宮沢税調会長が「サラリーマン増税は考えていない」と明言しても、その定義が曖昧なため、彼らが考えていることはいかようにも解釈できると室伏氏は指摘します。増税の印象を出さないよう議論される中、実際には秘密裏に進行していく可能性もあるとのことです。
このサラリーマン増税の論争において、一部のネットユーザーは「インボイスみたいに控除や非課税制度の廃止は増税ではない」との意見を提起しています。彼らは増税に対しての定義をあいまいにし、増税反対の主張を強めています。
さらに、政府税制調査会に対しては、「総理が否定しても財務省が増税を押し通すでしょう」との憤りの声が上がっています。
財務省が影響力を持つ中、答申をきっかけに各省が税制改正要望を提出し、自民党の税制調査会が具体化していくとされています。
これにより、増税の方向性が決定される可能性が高まっているとも言えるでしょう。
岸田総理と宮沢税調会長が「サラリーマン増税は考えていない」という発言に対して、室伏氏は興味深い指摘をしています。
彼らの否定は、一般的な「サラリーマン増税」という言葉に正確な定義がないため、様々な解釈が可能であるということを意味しているとの見方を示しています。
つまり、彼らが「考えていない」と言っていることは、増税の概念を巧妙に回避し、実質的な増税を進める余地を残していると言えるのです。
一方で、サラリーマンたちが不安を抱える中、「サラリーマン増税の印象を出さない方が得策」との議論も出ています。
増税に対する否定的なイメージを避けながら、実際には増税を進めていくという戦略が検討されているようです。
室伏氏は「サラリーマンに向けてという印象をなくしながら、まずは批判が少なそうなところだけ“しれっと”やろうと。試しながら少しずつ実現していく。その中で、国会に提出する『なんとか法等』の『等』の中に様々な要素を入れてしまうなどの方法が使われる可能性もある」と述べています。
増税の具体的なスケジュールについても憶測が飛び交っています。
室伏氏は、もし秋に解散総選挙が行われた場合、増税を決定するタイミングは12月であると推測しています。
選挙後に信任を得た名目で、一気に増税が進められる可能性があるとのことです。
このように、サラリーマン増税の問題は未だに不透明な部分が多く、実際の動向に注目が集まっています。
サラリーマンたちにとっては深刻な問題となるかもしれません。今後の展開に耳を傾ける必要があるでしょう。
