日本の教育現場において深刻化している問題が再び浮き彫りにされました。
文部科学省が2022年度の学校教員における統計調査の中間報告を公表し、公立の小中高校で精神疾患が理由の離職教員数が過去最多となったと発表しました。
2021年度の調査では、公立小学校で571人、中学校で277人、高校で105人の教員が精神疾患を理由に離職しており、2010年度以降の調査で最も多い数字となりました。
さらに、「転職のため」の離職も過去最多となり、公立小学校で2083人、中学校で1277人、高校で640人が該当しました。
一方で、教員の長時間勤務の実態も浮き彫りになっています。
2022年度の調査では、小・中学校の教員が1日平均約11時間の長時間労働を強いられていることが明らかになりました。
この問題は単純な人員不足だけでは解決できない根深い社会問題です。
教育現場のブラック化が進む中、教員のメンタルケアや労働環境の改善が喫緊の課題となっています。
我々は教育に関わる全ての人々が、子供たちの未来を担う教育者たちの健康を守るために、この問題に目を向けるべきです。
未来の社会を担う子供たちにとっても、安心して学べる環境が整えられることが何よりも重要です。
