新型コロナの自宅療養者支援のために、全国の都道府県が無料で貸し出したパルスオキシメーターが、なんと約30万個も未返却だという衝撃的な事実が、朝日新聞の取材により明らかになりました。
この数は、東京、埼玉、神奈川の3つの都県だけでも約15億円相当にも上ります。
貸し出し対象は都市部だけでなく、市や区でも行われており、実際の未返却数はさらに多くなるでしょう。
パルスオキシメーターは、血中酸素濃度を測る医療機器であり、2020年4月から国の新型コロナ感染症緊急包括支援事業の一環として支援交付金を充てての貸し出しが開始されました。
都道府県が購入・配送・回収を担当し、今年5月に原則終了しました。
朝日新聞が今年7月上旬に全47都道府県に対して、自宅療養者向けの貸出パルスオキシメーターの確保数と未返却数について質問した結果、45都道府県から回答が寄せられ、約176万5300個のパルスオキシメーターのうち、約30万個が未返却と判明しました。
確保数を基準にすると、未返却の割合は約17%にも及びます。ただし、和歌山県と熊本県の2県は同時期の未返却数を詳しく把握していないと回答しています。
未返却の数では、東京都が約7万個で最も多く、次いで埼玉県が約5万5千個、神奈川県が約4万個と続きます。
自治体の確保数を基準にした未返却の割合は、沖縄県が約44%、佐賀県が約40%、山口県が約38%となり、30%を超える県も7つ存在します。
また、延べ貸し出し回数は「不明」と答えた自治体が少なくないものの、把握していた自治体の多くが確保数を上回っており、1個を複数回貸し出していたことが推測されます。
特に沖縄県は約4万6千個を21万回以上貸し出し、約2万個が未返却だと報告されています。
未返却者に対して行われた督促の結果、「なくした」「壊れた」と回答する人が多いという事実も浮き彫りになりました。
一方、最低割合は群馬県の約1%（272個）であり、岩手県と茨城県が2%台となっています。
これらのパルスオキシメーターは1個平均約5千円とされており、未返却のパルスオキシメーター数によって上位3都県の購入価格が算出されました。
この問題は全国的なものであり、自治体や国の連携が必要となるでしょう。
全てのパルスオキシメーターが無事に返却されることを願うばかりです。
