2025年に開催予定の大阪・関西万博について、新たな話題が舞い込んできました。
主催する日本国際博覧会協会（万博協会）が、会場建設費の増額検討に入ったとの報道があります。
既に当初予定の1.5倍にあたる1850億円に増えるとのことで、これには様々な要因が絡んでいるようです。
そもそも、建設費とは何でしょうか？会場を構成する木造の大屋根、テーマ館、催事場などの建設費を指します。
この費用は国、大阪府、市、そして経済界が均等に負担しているんですね。
最初の見込み額は1250億円だったのですが、なぜこれだけ増額が必要となったのでしょうか？
背後にあるのは、物価や人件費の高騰、そして新たな費用の増加です。
建設に関わる資材や人件費が上昇していることが影響しているといわれています。
さらに、暑さ対策や警備関係の設備などの追加費用がかさんでいることも要因となっているようです。
7月28日には、協会の石毛博行事務総長が大阪市や経済団体のトップらと面会し、現状の厳しい状況を説明したとのこと。
もちろん、増額によって国や大阪府・市の負担も増えるため、批判の声も予想されます。
一方で、経済界では割り当てられた約617億円を上回る寄付が見込まれており、その上乗せ分を会場建設費に充てる案も浮上しています。
この寄付金が経済界の想定を超えるほどに増えると、建設費はさらに増額する可能性もあるようです。
増額の是非については、様々な意見が交錯していることでしょう。
一部の人々は、大阪・関西万博の成功に向けては会場の充実が不可欠だと考え、増額に理解を示すかもしれません。一方で、予算超過や公金の無駄遣いを心配する声もあるでしょう。
大阪・関西万博は日本の誇りであり、国内外から多くの来場者が期待しています。
会場建設費の増額問題は、その成功を左右する重要な要素となるでしょう。
新たな情報が入り次第、随時更新していきます。
