日本の福島第1原発の処理水放出に対し、中国が「対抗措置」として日本産水産物の輸入を事実上ストップさせています。
北京の日本料理店も影響を受け、鮮魚の仕入れが滞り、損失額も報告されています。
一体何が起きているのか、中国の動きと日本への影響について解説します。
中国税関総所HPの記述変更による影響
中国は従来、日本の水産物を輸入する際に「サンプル検査」を行ってきましたが、7月7日にすべてを検査対象に切り替える考えを示しました。
この規制強化により、北京の日本料理店では鮮魚の通関が遅れ、仕入れが激減しました。
中国の「対抗措置」とは?
中国の動きは日本が予定している原発処理水の放出への「対抗措置」とみられます。
日本は安全性についての報告書を公表しており、国際機関やEUも輸入規制を撤廃しましたが、中国は逆に規制を強化。
日本の水産物の最大輸出先である中国が事実上のストップになる状況となっています。
影響は計り知れず、企業にも大きな打撃
中国側の対応により、日本の水産物の輸出が滞り、関西の輸出関連業者は相当な損失を被っています。
関係者によれば、潰れてしまう会社も出てくるかもしれないほどの影響が出ているとのこと。
現時点では見通しが立たず、2～3カ月後にはどのような状況になるのかも不透明です。
まとめ
中国の原発処理水放出に対する「対抗措置」が日本の水産物輸入に大きな影響を与えています。
北京の日本料理店では鮮魚が通関できず、損失が報告されています。これにより関西の輸出関連業者も大きな打撃を受けており、潰れる企業も出るかもしれません。
事態の収束に向けて注目が集まっています。
