政府の進めるマイナ総点検が第2ステージに突入し、各制度の情報とのひもづけ作業が進行中です。
しかし、この点検には驚くべき真実が隠されているようです。
具体的には、民間法人の「社会保険診療報酬支払基金」が加入者の個人情報を住民基本台帳ネットワークを運営する「地方公共団体情報システム機構」（J-LIS）に照会するたびに、1件10円の手数料が発生しているのです。
そして、このJ-LISのポストには所管の総務省出身者が「現役出向」という形で務めており、事実上の天下りとなっているのです。
驚くべきことに、各健保組合が総点検に必要な手数料を負担するかどうかは未定であり、国が支援せずに健保組合が負担する場合、そのコストは加入者全員に転嫁される可能性があるとされています。
しかも、健保組合の総加入者数は軽く1億人を超えており、その規模の手数料が組合にかかることから、天下り団体は総額10億円を超える臨時収入を得ることになるというのです。
このような情報は一般の国民の多くには知られていない“不都合な真実”です。
マイナ総点検本部長の河野太郎デジタル相は、国民に対してこれらの事実について説明を尽くすべきだと言えるでしょう。
このような状況下で、マイナ総点検の行方に対して国民の関心が高まっています。
政府がヒタ隠ししている真相と天下り団体の10億円超臨時収入。マイナ総点検の背後に隠れた複雑な舞台裏とその影響についてもっと掘り下げていく必要があるかもしれません。
国民は知らない真実に目を向けるべきであり、政府には透明性と公正さを求められます。
