大手介護事業会社、SOMPOケアが新たな処遇改善を発表しました。
介護現場で働く正社員約7千人の給与を10月に引き上げるという大胆な決断を下しました。
これにより、介護福祉士の資格を持つ社員約4500人とケアマネジャー約900人の年収が約6万円、資格のない社員約1600人の年収も約12万円アップされる見込みです。
さらに驚きなのは、全正社員約1万2千人の半数以上が今回の賃上げの対象となることです。
【過去2回の賃上げとは異なるアプローチ】
SOMPOケアは2019年10月に介護付き有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、在宅サービスなどの介護現場でリーダー層の職員である「ケアコンダクター」の年収を約30万円、介護福祉士の資格を持つ社員らの年収を約20万円引き上げる賃上げを実施し、昨年4月には管理職の年収を約55万円、ケアコンダクターの年収を約50万円、それぞれ引き上げています。
しかし、今回は過去の賃上げとは趣を異にし、主に幹部社員を対象とした過去2回とは一線を画し、経験が浅い一般社員の処遇改善にも力を入れるという新たなアプローチを取りました。
【介護職の重要性を再認識】
介護職は高齢化社会において不可欠な存在としてますます重要性を増しています。
しかしながら、過酷な労働環境や人手不足により、介護職員の確保や定着に課題がありました。
SOMPOケアの今回の処遇改善は、介護職の厳しい現状を打破し、より多くの人材が介護の道に進む意欲を高めることで、介護サービスの向上にもつながると期待されています。
【社会に与える波及効果】
SOMPOケアの積極的な処遇改善は、単に自社の社員だけでなく、介護業界全体にも波及効果をもたらすでしょう。
競争が激化する中、他の介護事業会社も従業員の待遇改善を検討せざるを得ない状況に追い込まれる可能性が高いです。
これにより、介護職の労働環境が改善され、高齢者のケアに従事する人々のモチベーション向上にも繋がるでしょう。
【まとめ】
SOMPOケアの介護職7千人への給与UPの決定は、介護業界における革命的な変化を予感させます。
今後ますます重要性が高まるであろう介護職の価値を再認識し、この業界に新たな風を吹き込む一石を投じたと言えるでしょう。
