政治の表舞台で激動が続いています。
日本経済新聞社とテレビ東京が7月28日から30日に実施した世論調査の結果、立憲民主党の支持率が「共産党と同率」の6％となり、政界に衝撃が広がりました。
「政党支持率のトップは自民党の36％で2ポイント上昇した。
2位は日本維新の会で10％、3位は立憲民主党と共産党が同率で6％だった」という結果に、立憲民主党の国会議員からも「え、うそ。共産党と同じ？」と驚きの声が上がったといいます。
一体なぜ、立憲民主党の支持率は低迷しているのでしょうか？
政治ジャーナリストの宮崎信行氏は、維新の馬場伸幸代表が共産党を「日本からなくなったらいい政党だ」と発言したことが影響していると指摘しています。
共産党支持者でなくても、共産党に共感を持つ層が増え、それまで他の党に投票していた人たちが共産党を支持するようになったのかもしれません。
一方で立憲民主党は、党首討論が少ないことや、代表の泉健太氏が“場外戦”に注力していることが認知度低下の要因となっているようです。
泉氏はTwitter上で維新の橋下徹氏とのやりとりにも巻き込まれ、マイナスイメージが広がっているとされています。
支持率は「衆院選の比例代表の投票先に直結する」と言われるだけに、立憲民主党にとっては深刻な問題です。
その打開策としては、党首討論の頻度を増やし、政策をより明確に伝える努力が求められるでしょう。
仙台市議選（宮城県）の結果も世論調査の結果と類似しており、立憲民主党は現職議員の落選などで苦戦を強いられています。
維新は全員当選する一方で、立憲民主党は議席を減らしてしまったのです。
このままでは立憲民主党が掲げる目標である「150議席」がますます遠くなる可能性があります。
泉代表が政治番組で橋下氏との対立を繰り広げる姿勢も注目を集める一方で、マイナスイメージが定着してしまう危険性もあります。
立憲民主党は今後、支持を取り戻すためにも、具体的な行動が求められる局面に立たされているのです。
政治の舞台で戦いが繰り広げられる中、立憲民主党はいかにして支持を取り戻すのでしょうか。その行方に注目が集まるところです。
