中国政府が福島第1原発からの処理水放出に対抗して日本産水産物の輸入規制を強化していることが、中国国内の日本料理店に深刻な影響を及ぼしています。
特に、日本からの魚の輸入に頼っていた店舗は仕入れが困難になり、経営が危機的な状況に直面しています。
北京で8年前に開店した寿司店の店長もその一人です。
彼の店は高い技術を持つ寿司職人が腕を振るう人気店でしたが、現在は存続の危機に瀕しています。
中国政府は、2011年の東日本大震災の際に福島原発被害地域からの食品輸入を禁止したことから始まり、現在では日本全体の47都道府県のうち10都県が対象となっています。
さらに、日本が福島原発の処理水放出を計画する中、中国はさらなる規制を導入し、日本水産物への不信感が高まっています。
この問題に対し、中国のSNS上では日本食品の安全性に対する誤解が拡大しており、ボイコットの要求が拡散しています。
一部の消費者は中国政府の措置を支持しており、対象外の食材も含まれていることや他の地域でも同様の水産物が流通していることを指摘しています。
日本政府は中国市場を重要視し、輸出相手国で第2位の香港を含む輸入禁止を避けるよう要請しています。
一部の業者は第3国を経由して日本産食品の入荷を模索しているとのことですが、現状では不透明な状況が続いている状況。
このすし店店長を含む多くの日本料理店は生き残りをかけて、中国国内での食材調達を検討しています。
中国は日本の水産物の最大の輸入国ですが、今回の制約が続くことでその地位も揺らぐ恐れがあります。
日本料理店がこれまでの困難を乗り越え、中国の日本食市場で生き残るためには、より効果的な情報発信や誤解の解消が必要とされるでしょう。
