経済産業省が発表した7月31日現在のレギュラーガソリン全国平均小売り価格によれば、先週より1円90銭高い、1リットルあたり176円70銭となりました。
これは11週連続の値上がりです。
その背景には、原油価格の上昇があります。
世界的な経済回復により、原油需要が増加しており、これに伴い価格も高騰しています。
さらに、ガソリンなどの燃料価格の負担軽減策として国が給付している補助金の補助率が、6月から段階的に引き下げられていることも影響しています。
この補助金は、一般の利用者が経済的に負担しやすい価格でガソリンを入手できるよう支援していますが、その引き下げにより小売価格が値上がりしているのです。
この結果、ガソリン価格は約15年ぶりに176円台となりました。
夏休みシーズンに直撃する形となり、多くのドライバーや旅行者にとって、出費が増えることが懸念されます。
また、来週も補助率の引き下げが予定されているため、ガソリン価格はさらに値上がりする見通しです。
経産省によれば、補助金なしの場合、来週のガソリン価格は1リットルあたり186円30銭に達すると予測されています。
補助金の引き下げは、エネルギー政策や経済政策の一環として検討されていますが、その一方で多くの利用者にとって負担増となることは避けられません。
ガソリン価格の上昇により、車の運転や旅行など、日常生活の様々なシーンに影響を及ぼす可能性があります。
夏のレジャーやドライブ計画を立てる際には、ガソリン価格の動向からは目が離せません。
節約のためには、カーシェアリングや公共交通機関の利用など、代替手段も検討することも必要かもしれません。
記憶にないほど高騰しているガソリン価格には多くの人から悲鳴の声があがっています。
政府の積極的な対策が求められる状況です。
