日本武道館で行われた安倍晋三元首相の国葬に関連して、共同通信が内閣府に対して招待者名簿などの情報公開請求を行った結果、招待者名簿の74％が黒塗りにされていたことが判明しました。
これに対し、立憲民主党の小沢一郎衆院議員が厳しいコメントを発表しました。
共同通信によると、政府が国葬の案内状を送付した招待者は6175人で、出席者は3436人で、そのうち、安倍氏と交友があった著名人を含む「遺族・遺族関係者」の74％が非公開とされました。
さらに、元国会議員の招待者全員が情報公開の対象外となっていました。
政府は国葬を内閣府設置法上の「国の儀式」と位置づけ、約12億円の経費を全額国費で賄っていたことが分かっています。
小沢一郎氏はこの報道を受けて「国民に説明できないことを税金でやってはだめ。そもそも多くが反対していた。強行したのは岸田総理。政治責任が問われる問題」と述べました。
この問題に対しては、政府の説明責任と招待者名簿の公開に対する疑問が広がっており、国民からも様々な意見が寄せられています。
安倍氏国葬の招待者名簿の黒塗りに対しては、その真相を知る権利や政府の透明性に対する要望が高まっています。
今後、政府としては公正な説明と国民の信頼回復に努める必要があるでしょう。
