日本の防衛省の最も機密性の高い情報を扱うコンピューターシステムに、中国人民解放軍のハッカーが侵入したという報道が米紙ワシントン・ポストによって明らかにされました。
この事件は2020年秋に米国家安全保障局（NSA）によって察知され、日本政府にも伝達されたものの、日本のサイバー対策が依然として十分ではなく、日米間の情報共有に支障をきたす可能性があるとされています。
このネットワーク侵入は「日本の近代史上、最も有害なハッキング」とされ、元米軍高官は「衝撃的なほどひどかった」と述べています。
報道によれば、ポッティンジャー前米大統領副補佐官（国家安全保障担当）とナカソネ米国家安全保障局（NSA）局長が20年秋に東京を訪れ、日本の防衛省首脳に直接、侵入について伝えたものの、その後も日本側のサイバー対策は不十分なままでした。
トランプ前政権からバイデン政権への移行に伴い、オースティン国防長官が日本側にサイバー対策の強化を要請しました。
しかし、21年秋にもなっても「中国による侵入の深刻さと日本政府の取り組みの遅さを裏付ける新たな情報」が米政府によって把握され、日本側に提供されたとされています。
この事件に関連して、21年11月にはニューバーガー国家安全保障担当副補佐官が東京を訪れ、自衛隊や外交当局のトップと会談しました。
報道によれば、日本政府は米国が同盟国の日本をスパイしていることを把握していた可能性も指摘されています。
これにより、日本と米国の情報共有におけるセキュリティの脆弱性が浮き彫りになりました。
今後は両国が連携してサイバーセキュリティを強化し、類似の事件を未然に防ぐための対策を検討することが重要です。
