6月の実質賃金は、物価上昇に押し潰されて1.6％減少しました。
このマイナス成長は15カ月にわたり続いており、労働者にとっては厳しい現実が続いています。
厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」によれば、6月に労働者が受け取った名目賃金の総額は46万2040円で、前年同月比で2.3％増加しました。
この18カ月連続のプラス成長は一見好材料ですが、一方で持家の住宅費用を抜いた消費者物価指数は、前年同月比で驚くべき3.9％上昇しました。
特にエネルギーや食品の価格上昇が響いており、賃金の伸びをはるかに上回るペースで物価が上昇しています。
実質賃金は、物価の変動を考慮に入れた上での賃金の実際の価値を示します。
こちらは前年同月比で1.6％減少し、15カ月連続のマイナス成長となっています。
つまり、労働者の手元に残る実際の収入は、物価の上昇に対して追いつけていないという事実を示唆しています。
厚生労働省は、物価の上昇が賃金の伸びを上回っていることを指摘し、この経済的なアンバランスに対処する必要性を訴えています。
物価と賃金のバランスを取り戻すためには、労働市場や経済政策の調整が必要となるでしょう。
労働者の経済的な安定を確保するために、慎重な対策が求められています。
