岸田首相の支持率がついに30％を割り込んだという衝撃的な結果が、毎日新聞の世論調査で明らかになりました。
6月に比べて5ポイントも下落し、不支持率も増加している状況です。これにより、政治評論家たちも岸田首相の退陣について議論を巻き起こしているようです。
岸田首相は、G7広島サミット終了直後には支持率50％近くあったのに、わずか2カ月で支持率は28％まで低下してしまいました。
首相自身は「支持率はいずれ上がる」と強がっていましたが、現状ではその見通しは立っていないようです。
経済アナリストの森永卓郎氏は、朝日新聞の世論調査で不支持率が50％に達したことを受け、「岸田政権の経済政策は最悪であり、退陣が必要だ」と主張しています。
景気の低迷時に財政引き締めを進めていることにより、彼が警告する「令和恐慌」を引き起こしかねないとの指摘もあります。
政治アナリストの伊藤惇夫氏によれば、現状では岸田首相の退陣につながる党内の岸田下ろしは見られないようです。
最大派閥である安倍派も一枚岩ではなく、野党もお互いに足の引っ張り合いをしているため、現体制がしばらく続く可能性が高いとの見解を示しています。
支持率回復の秘策として、紙の保険証廃止を延期するか撤回するか、マイナカード関連で方針転換することが考えられますが、それでも岸田首相の支持を回復するのは容易ではないかもしれません。
ネットニュースのコメント欄には、岸田首相に対する批判的な声が多く寄せられていることがわかります。
特に、増税法案の可決・成立前に退陣すべきだという意見や、周囲に支持者がいないと感じる声が見られます。
岸田首相の支持率が低迷している現状では、野党が弱体であることや、党内に岸田下ろしを推進する結束した勢力が存在しないことが、彼の政権の継続を支えていると言えるでしょう。
