政府のデジタル庁を所管する河野太郎デジタル相が、米国訪問を計画していた話題が浮上しました。
しかしこの訪問計画は、政府が現在マイナンバーに関連した情報の総点検作業を進めている最中であることから、批判を浴びかねないとして中止されることとなりました。
この情報は、関係者によって23日に明らかにされました。
これにより、河野氏のマイナ問題への対応が再び注目されることとなりました。
先月、河野太郎デジタル相は北欧・中東を歴訪し、マイナ問題に対する政府の対応に対して疑問を持つ声が政権内からも上がっていたと報じられました。
河野氏はその際、マイナンバーの自主返納について「微々たる数」と述べており、これがさらなる議論を呼び起こしていました。
個人情報保護に対する意識が高まる中、政府高官の発言にはより慎重さが求められると言えるでしょう。
8月の訪米計画では、河野氏はインドで開催される20カ国・地域（G20）デジタル・技術相会合に出席する予定でした。
そして、その後には米サンフランシスコを訪れ、自動運転の最新技術視察などが予定されていました。
自動運転技術は近年、世界的なトレンドとなっており、日本もその先端技術をリードする立場に立ちたいという思惑があったことでしょう。
しかし、現在の状況を考慮すると、マイナ問題に対する批判が高まっていることから、河野氏の海外訪問に対して国内の理解が得られるか疑問視されていました。
マイナンバーは個人の社会保障や税金に関連する重要な番号であり、その情報が漏洩することは決して許されません。政府は国民の個人情報保護に万全の対策を講じる責任があります。
河野太郎デジタル相の訪米計画が中止になったことで、マイナ問題への対応に対する再評価が求められます。
今後はどのような対応がなされるのか、国民は注目していることでしょう。
個人情報保護の重要性がますます高まる中、政府としては慎重な姿勢を持ちつつ、デジタル分野の先進化を進めていく必要があります。
